賃貸住宅の現状

減少する人口

日本の人口は2005年の1億2777万人をピークに減少に転じています。
減少率は年々増加傾向にあり、このまま人口が減り続ければ、2060年には日本の人口は約8674万人程度になると予測されています。これは、ピーク時と比較すると約70％（約3800万人減少）程度の人口であり、アパート・マンション経営にとって厳しい時代の到来を予測させています。

世帯数も減少

マンション経営にとって最も影響を与えるのが世帯数の増減です。世帯数は2015年の5048万世帯まで緩やかに増加、以降は減少に転じると予測されています。
人口が減少傾向にあるにも関わらず、世帯数が増加傾向にあるのは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化・離婚の増加による「単身世帯」の増加や「夫婦のみのディンクス世帯」「一人っ子世帯」が増加しているからに他なりません。逆に、「子だくさん家族」「三世代同居」などの大所帯は減少し賃貸住宅に対する需要は、ワンルーム・1DK・1LDK・2DK・2LDKなど、30～60㎡程度の物件が中心となっています。

空室率４０％時代！？

総世帯数4,716 万世帯に対し、総住宅数5,389 万戸と充足している。
しかし、質については、一戸当たり平均床面積が持家の戸建ては133㎡共同建ては71 ㎡民営借家は44 ㎡にすぎない、賃貸住宅の質は未だ低い水準。
ストックが量的には充足している現状を踏まえ、住宅の質の向上など賃貸住宅に関する施策の展開が求められる。